入居者のいる賃貸住宅は、「収益不動産」として売却することが可能です。収益不動産とは、家賃収入という収益のあがっている不動産のこと。近年、長期安定型の資産運用のひとつとして注目され、投資対象として購入を考える方が増えてきています。

では、“買う側”にとって、どんな物件が魅力的なのでしょうか？“売る側”から“買う側”に視点を変えて、一緒に考えてみましょう。

“買う側”にとっては、投資金額に対するリターン、つまり「利回り」が重要であるのは言うまでもありませんが、長期の資産運用であるからこそ「どんな建物なのか？」が重要なポイントとなります。木造か鉄骨造か、などの構造躯体や各種設備・仕様、築年数、改修・補修の有無に加え、「設計・施工会社の信頼性」など、投資対象として将来も安心できる建物であることが大切な要素になります。

信頼できる建築会社による良質な建物という以外にも、“買う側”に響くポイントはあります。なかでも重要なのが、しっかりとした管理・運営体制です。投資対象として賃貸住宅を購入される方の多くが、一括借上げなどのサブリースを利用し、不動産会社などに経営をアウトソーシングされています。

入居者募集から入居審査、クレーム対応、入退去時の部屋のクリーニング、日々の建物の清掃、建物のメンテナンス体制はしっかりしているか？など、入居者の満足度を高め、建物の価値を長く維持できる管理体制が整っている賃貸住宅は、“買う側”にとっても大きなメリットになります。

「良質な建物」と「良い管理・運営体制」をセットで購入・引き継げることは、“買う側”にとっては好都合。“売る側”にとっても好条件で取り引きするための成功の鍵といえるでしょう。

物件の管理や経営をアウトソーシングすることの多い収益不動産の場合、購入対象の物件が必ずしも自分の住んでいる近くにある必要はありません。魅力的な物件を全国各地で探されている方も多くいらっしゃいます。そのため購入希望者を全国から集められる集客力の高い不動産会社に売却を委託すれば、売買成立の可能性は高まります。

また、売却の委託先がその物件の管理を行っている不動産会社であれば、入居者や建物管理に関する情報など、物件のセールスポイントをすべて把握しているので、より好条件での売却が期待できます。