車は、エンジンなどの走行や安全に関わる重要な部品と、エアコンやカーナビといった電装部品の保証期間がそれぞれ違うことが多いですが、それと同じように、賃貸住宅においても建物の安全に関わる構造部と、内装や設備などの保証期間は違うことがほとんどです。建てる前に、依頼する建築会社の保証内容をしっかり確認しておきましょう。

法律（住宅品質確保推進法）では、新築賃貸住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥について10年間の無料補修が義務化されています。しかしながら、賃貸住宅経営の期間はもっと長期に渡ります。入居者の安全・安心に関わるうえ、いざ補修が必要となった際はそれなりの費用を要するため、できるだけ長い保証期間が望ましいです。保証期間が長いのは、品質に自信を持っている証拠ともいえますので、建築会社選びの基準のひとつとするのもよいでしょう。

賃貸住宅の性能を長期間維持するためには、定期的な点検が欠かせません。また点検を受けることが保証継続の条件となっている会社がほとんどです。点検の時期と回数、費用について事前に確認しておきましょう。