2019年は都心回帰や地方においても都市部への人口集中の傾向がさらに強まりそうです。

東京や大阪などの大都市圏を見てみると、出生率が1％程度のため人口減少の波にさらされそうなものですが、実際には、職や利便性を求める人たちが郊外から流入することで補われるでしょう。その結果、賃貸需要も堅調に推移し、2019年以降もこの傾向は続くと思われます。

一方、地方でも生活利便性の高い都市部などに、人が集まってきています。

そのため、土地活用の計画時には、地域の人口推移や行政の動向、周辺の開発状況などから綿密なマーケティングを行うことが重要です。不安があればそのエリアに詳しい建築会社などに相談しましょう。

国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に推計した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によると、世帯総数は2019年をピークに減少に転じるとされていましたが、2018年1月に最新の推計が発表され、世帯総数増加のピークは2023年まで延びるという予測になりました。
とはいえ将来の世帯数減少は避けられないため、賃貸住宅の人気物件と不人気物件の2極化が今以上に進むでしょう。

現在、日本の国際観光力は、136の国と地域の中、世界第4位にランクしています(出典：WEF「The Travel & Tourism Competitiveness Report 2017」)。2020年は東京オリンピックの影響もあり、第1位になると見込まれています。政府も4,000万人の訪日外国人観光客数を目標に掲げているので、今後、さまざまな施策が打たれるとともに、世界的な日本ブームがやってきそうです。

そのため、多くの地域で宿泊施設不足が続き、ホテルや民泊などが土地活用の手法のひとつとして注目を集めていきそうです。また、昨年12月に成立した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「改正出入国管理法」によって、多くの外国人が日本で働くようにもなるので、専用の寮や社宅などのニーズが高まりそうです。