明けましておめでとうございます。皆様にとって、穏やかで幸せな1年になりますように。今年最初のメルマガは、2020年の土地活用の展望についてお届けいたします。
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土地活用 サクセスマガジン VOL.71
2020年の動向(1)
今年の日本経済と賃貸住宅経営の展望は?
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今年はいよいよ東京五輪が開催されます。開催後も10年間は日本経済に大きな影響があると考えられていますので、ぜひ動向をチェックして土地活用に活かしてください。2020年はどんな年になるのか、展望を2回にわたってご紹介します。
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2020年の日本経済は、五輪開催が最大の注目ポイントに |
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2020年のトピックスは、やはり東京五輪の開催です。東京都では、2013~2030年までの経済波及効果は全国で32兆円を超え、雇用増加数は約194万人と試算しています。
また、インバウンド効果も期待されており、観光庁によれば2020年の訪日外国人の目標は4,000万人となっています。今後10年間は、この一大イベントが日本経済に大きな影響をもたらすでしょう。
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出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局「東京2020大会開催に伴う経済波及効果(試算結果まとめ)」より作成
※「レガシー効果」:各種の施設やインフラ整備など、五輪開催後にも社会に残る継続的な効果 |
競技場や公共施設など、開催後にも残る設備やインフラが生み出す影響(レガシー効果)も含め、2030年まで莫大な経済効果と雇用の増加が見込まれています。
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建設ラッシュで資材や人件費がアップ。人手不足も深刻に |
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現在、競技会場の建設や大規模なインフラ整備が進行中で、資材の高騰や人材不足によって建築費がアップ。開催地域周辺の土地の需要も増え、公示地価は高い上昇率を示しています。
さらに、低金利と住宅ローン減税の期間延長、オフィス市場の活況なども後押しして不動産市況は好調です。五輪後も国内の大型開発などが控えていますので、なかなか建築費は落ち着かないと予想されます。
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五輪関連の建設はひと段落しても、地方の大型開発などが控えています。資材や人材不足が続き、建築費用は下がりにくいでしょう。 |
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2020年の賃貸住宅経営を成功に導くためには? |
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賃貸住宅経営で重要なキーワードとなるのは「空室リスク対策」。ここ数年の低金利政策や世界的な好況などを受けて、賃貸住宅の供給が増えています。今後はさらに少子高齢化や空き家問題などが拡大すると予想され、空室リスクに備えることが経営成功の道となるでしょう。
賃貸住宅の供給数が増えても、周辺物件より質が高い建物で、入居者ニーズを捉えていれば人気を保つことができます。「入居者が望む設備」などのランキングも発表されていますので、ぜひチェックしてみてください。
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入居者のニーズは年々変わってきます。人気設備のランキングなども参照して、質の高い賃貸住宅をつくり、空室リスクに備えましょう。 |
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2020年の五輪開催は、この先10年の日本経済に多大な影響をもたらします。土地活用や賃貸住宅経営にとっては、建築費の高騰と人材不足、空室リスク対策などが注目ポイントに。次回はさらにくわしく見ていきましょう。
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2019年12月12日に公表された令和2年度(2020年度)税制改正大綱の中から、土地有効活用の税制メリットをわかりやすくまとめたリーフレットを無料でプレゼントします。
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積水ハウスでは多角的な視点から調査を行い、土地の最適な活用方法について無料で診断を行っています。
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