2020年の賃貸住宅経営に、影響の大きい項目をピックアップして解説します。
シャーメゾン土地活用メールマガジン 土地活用 サクセスマガジン VOL.71 2020年の動向(1)今年の日本経済と賃貸住宅経営の展望は?

明けましておめでとうございます。皆様にとって、穏やかで幸せな1年になりますように。今年最初のメルマガは、2020年の土地活用の展望についてお届けいたします。

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土地活用 サクセスマガジン VOL.71
2020年の動向(1)
今年の日本経済と賃貸住宅経営の展望は?

土地活用 サクセスマガジン VOL.71 2020年の動向(1)今年の日本経済と賃貸住宅経営の展望は?

今年はいよいよ東京五輪が開催されます。開催後も10年間は日本経済に大きな影響があると考えられていますので、ぜひ動向をチェックして土地活用に活かしてください。2020年はどんな年になるのか、展望を2回にわたってご紹介します。

今回教えてくれるのはこのガイド:All About「土地活用」ガイド:谷崎 憲一氏自らアパート・マンションなどの大家業を営む傍ら、地主さん家主さんの抱える様々な問題の相談機関としてコンサルティング会社を経営。各種セミナー・講演会実施、新聞発行などを行い、賃貸経営についての多くの相談に応えている。


Point 1 2020年の日本経済は、五輪開催が最大の注目ポイントに


2020年のトピックスは、やはり東京五輪の開催です。東京都では、2013~2030年までの経済波及効果は全国で32兆円を超え、雇用増加数は約194万人と試算しています。
また、インバウンド効果も期待されており、観光庁によれば2020年の訪日外国人の目標は4,000万人となっています。今後10年間は、この一大イベントが日本経済に大きな影響をもたらすでしょう。

出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局「東京2020大会開催に伴う経済波及効果(試算結果まとめ)」より作成
※「レガシー効果」:各種の施設やインフラ整備など、五輪開催後にも社会に残る継続的な効果


競技場や公共施設など、開催後にも残る設備やインフラが生み出す影響(レガシー効果)も含め、2030年まで莫大な経済効果と雇用の増加が見込まれています。


Point 2 建設ラッシュで資材や人件費がアップ。人手不足も深刻に


現在、競技会場の建設や大規模なインフラ整備が進行中で、資材の高騰や人材不足によって建築費がアップ。開催地域周辺の土地の需要も増え、公示地価は高い上昇率を示しています。

さらに、低金利と住宅ローン減税の期間延長、オフィス市場の活況なども後押しして不動産市況は好調です。五輪後も国内の大型開発などが控えていますので、なかなか建築費は落ち着かないと予想されます。

五輪関連の建設はひと段落しても、地方の大型開発などが控えています。資材や人材不足が続き、建築費用は下がりにくいでしょう。


Point 3 2020年の賃貸住宅経営を成功に導くためには?


賃貸住宅経営で重要なキーワードとなるのは「空室リスク対策」。ここ数年の低金利政策や世界的な好況などを受けて、賃貸住宅の供給が増えています。今後はさらに少子高齢化や空き家問題などが拡大すると予想され、空室リスクに備えることが経営成功の道となるでしょう。

賃貸住宅の供給数が増えても、周辺物件より質が高い建物で、入居者ニーズを捉えていれば人気を保つことができます。「入居者が望む設備」などのランキングも発表されていますので、ぜひチェックしてみてください。

入居者のニーズは年々変わってきます。人気設備のランキングなども参照して、質の高い賃貸住宅をつくり、空室リスクに備えましょう。



ここがポイント!

2020年の五輪開催は、この先10年の日本経済に多大な影響をもたらします。土地活用や賃貸住宅経営にとっては、建築費の高騰と人材不足、空室リスク対策などが注目ポイントに。次回はさらにくわしく見ていきましょう。








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