総務省の統計によれば、東京・大阪・名古屋の三大都市圏への人口集中はずっと継続しています。それは2050年以降まで続くと推定され、今年も都心回帰の傾向が鮮明です。土地活用にも影響は大きく、都市部の人気地域では地価や賃料の上昇が見られます。

反面、人口流出の多い地域では、地価・賃料ともに下落が顕著になっています。賃貸住宅経営ではエリアに詳しい建築会社などに相談するなど、常に情報のアンテナを立て、マーケットに敏感になることが重要です。

賃貸住宅の入居者は、過去には持ち家に対して引け目を感じるような時代もありました。今では裕福なアッパーミドル層でも、自ら賃貸を選択するケースが増えて、どんどん家賃の高い賃貸住宅へとステップアップしていく傾向も見受けられます。

最近の賃貸派は、クオリティへのこだわりが強くなっています。エントランスや共有部のデザイン、部屋の洗練された部材、間接照明の工夫など、2020年は質の向上がポイントに。間取りも単調なプランでなく、さまざまなパターンの設計が求められるでしょう。

前回ご紹介したように、五輪関係の建設ラッシュによる建築費の高騰や職人不足は深刻で、バブル期以上ともいわれるほど。若年層の働き手も減っており、2020年以降も同様の状況が続きそうなため、賃貸住宅の建築においても人手不足の影響を受けることが予想されます。

そのため、あらかじめ多くの部材を工場で生産・加工することで、建築現場での労力の軽減と、工期短縮が期待できる「工業化住宅」が賃貸住宅の建築において注目を集めそうです。