不動産情報サービスのアットホーム株式会社が加盟店を対象に実施した調査によると、今後、居住用賃貸物件の賃料は「下がる」という回答が49.4％、居住用売買物件（マンション）の価格も「下がる」が46.9％を占めており、下落傾向であることがうかがえます。

居住用売買物件（戸建）の価格は「下がる」が39.9％、「変わらない」が39.6％と拮抗している一方で、7.4％は「上がる」と回答。マンションの売買価格や賃貸住宅の賃料に比べ、戸建の売買価格が上がるとの回答が多かった理由としては、在宅ワークが増加したため郊外の物件や、面積の広い物件に関心が集まっているなど、消費者ニーズの変化が挙げられています。

9月に発表された「基準地価」を見ても、東京・大阪・名古屋の三大都市では住宅地が下落し、商業地も名古屋では下落に転じています。これまで全体的に地価が大きく上昇していた地域は上げ幅が減少し、わずかに上昇していた地域は下落トレンドです。都市部と地方の二極化も、コロナ禍でも変わらずに進行しています。

基準地価の評価額は7月1日時点のものですが、この時期の不動産取引が活況でなかったこともあり、コロナ渦の影響はまだ大きく反映されていないと見ていいでしょう。もともと、この4～5年の不動産ブームによって上昇した価格には、いずれ調整が入ると予想されていました。最近の下落傾向はその影響も受けていると考えられます。

今後の不動産価格は、上昇していたエリアでも調整局面に入り、下落に転じる流れであると予見されます。自分が不動産を所有するエリアの市場の動きや基準地価などを確認し、土地の活用方法を考える指標としてください。

これからの不動産市場の変化に備えて、賃貸住宅経営においても、計画の段階から熟慮と健全な判断が求められます。在宅ワークへの対応やゆとりを持たせた快適な間取りなど、入居者のニーズを捉えた計画が成功の鍵となるのは、新しい生活様式の中でも変わりはありません。豊富なノウハウや知識を持つ事業パートナーの存在も大変重要になるでしょう。