2021年の日本経済は、やはりコロナ禍が大きく影響してきます。注視すべきポイントは、世界の経済の動きと国内各企業の業績＝株価、雇用情勢や物価などの状況です。ワクチンが国内で一般的に入手できるのは1年以上先と予想されているため、経済も生活も引き続き我慢の年となるでしょう。

現在は株価が比較的安定しており、雇用についてもまだ雇用調整局面には至っておりません。ただし企業の3月末決算によっては、今後に影を落とすことも十分に考えられます。また、仕切り直しのオリンピックイヤーですが、ほぼ経済効果は織り込み済なので、万一中止になった際のダメージを考慮する必要もあるでしょう。

不動産や建築業界を見てみると、昨年の3～5月に建築資材の輸入が止まるなど、建築は一時的に停滞しました。しかしその後は、通常の動きに戻っています。住宅関係は新築工事の受注も堅調で、分譲住宅などでも人気のエリアに建つ物件は、即時完売も珍しくありません。

オフィス関係は、働き方の変化に対応して、多数の企業がオフィスの縮小に取り組んでいます。そのため拡張などの工事は著しく減少しているものの、全体的に不動産や建築関係は2021年も比較的堅く推移すると思われます。

賃貸住宅は、貸店舗や貸事務所と比較して2020年は底堅い動きをしており、2021年も市場は大きくは変わらないでしょう。その理由として、一部の業界を除いて現状では雇用情勢が堅いこと、賃料下落の動きがないこと、コロナ禍で入居者が引越しを控える傾向にあることなどが挙げられます。

まだ賃貸マーケットを大きく動かすまでにはなっていませんが、在宅ワークの拡がりで郊外へ転居するケースも徐々に増えています。今後もライフスタイルの変化によって、新たなニーズが産まれてくる可能性もあります。暮らしや社会の変化に対してアンテナを張りながら、既存の枠にとらわれず柔軟に対応していくことが重要です。