生産緑地がどんなものか、指定解除とは何かについてはこちらでご紹介しています。2020年の段階で、全国には約12,300ヘクタールの生産緑地地区があり、その多くが東京を中心とした関東圏・大阪府・愛知県などの都市部に集中しています。

2022年には生産緑地の8割が指定解除され、税の優遇措置が切れることになります。膨大な土地が不動産市場に供給されると、地価に大きな影響があるでしょう。一方、2017年に生産緑地法の改正、2018年に都市農地賃借法の制定がありました。それらが多く活用されれば生産緑地の指定が維持されるため、市場への影響も最小限で抑えられる可能性もあります。

実際に生産緑地を持つ人の相談は、ほとんどJA（農協）が受け皿となっています。農業を続けたくても、後継者不在や就労する人材不足などの悩みがあり、宅地への転換は課税が重たくなるため、今のところは持っている一部の農地を売却するなど、対応を先送りにしている事例も多いようです。

また、都市農地賃借法が制定されたことにより、所有する生産緑地を他の農家に貸し付けたり、市民農園を経営する事業者などに貸し出すことが可能になりました。指定を解除して宅地として売却する以外にも、特定生産緑地として期限を延長して営農を続けるなど、さまざまな運用が考えられます。

2022年に指定解除される生産緑地を持っていて、営農を継続しない人は、固定資産税が宅地並みになり、資産としての評価が高くなるため相続への備えも必要となります。相続税対策として指定解除された土地に賃貸住宅を建て、経営を始めるといった選択肢もあるでしょう。

一方、生産緑地の近隣で土地活用を検討している場合は、指定解除によって競合となる賃貸住宅が徐々に増える可能性もあります。逆に、土地を購入して賃貸経営を始めたい方にとっては、市場に供給が増えることで、希望の土地を入手できるチャンスにも。いずれの場合も、エリア特性や入居者ニーズなど、マーケティング力の高いパートナー企業とともに、周辺地域の最新状況をチェックし、長期的な事業計画をしっかり立てていきましょう。