2022年の社会情勢や経済の変化を予測しながら、賃貸住宅経営の動向を考えます。
シャーメゾン土地活用メールマガジン 土地活用 サクセスマガジン VOL.111 2022年の動向(1) コロナ禍からの需要回復や環境意識の高まりで、不動産業界にも変化が起こる?

遅ればせながら、新年のご挨拶を申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。2022年最初のメルマガは、今年の社会情勢の予想や賃貸住宅経営の展望などをお届けします。

土地活用 サクセスマガジン VOL.111
2022年の動向(1)
コロナ禍からの需要回復や環境意識の高まりで、不動産業界にも変化が起こる?

土地活用 サクセスマガジン VOL.111 2022年の動向(1) コロナ禍からの需要回復や環境意識の高まりで、不動産業界にも変化が起こる?

2022年に入り、新たな変異株の台頭による新型コロナウイルス感染再拡大への対策が行われる一方で、今年はさまざまな業界で需要の回復も期待されています。今後予想される社会情勢や出来事を踏まえ、賃貸住宅経営の動向について前後編の2回にわたってご紹介します。

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今回教えてくれるのはこのガイド:All About「土地活用」ガイド:谷崎 憲一氏自らアパート・マンションなどの大家業を営む傍ら、地主さん家主さんの抱える様々な問題の相談機関としてコンサルティング会社を経営。各種セミナー・講演会実施、新聞発行などを行い、賃貸経営についての多くの相談に応えている。


Point 1 2022年の経済や社会の動きはどうなる?


2022年の日本経済は「需要回復」がキーワードになるでしょう。新型コロナウイルスの新規感染者数は、昨年後半には減少傾向にありましたが、今年初めから新たな感染拡大の動きが見られ、予断を許さない状況です。一方で、社会全体がウィズコロナへと移行する中、各業界において景気回復や、新たな成長・イノベーションも期待されます。政府も昨年11月に、過去最大の財政支出となる55.7兆円の経済対策を閣議決定して需要回復を下支えしています。具体的には、18歳以下への給付金や観光需要喚起策のGoToトラベル、10兆円規模の大学ファンドなどです。

また、昨年末に発表された税制改正大綱では「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、賃上げによる可処分所得の増加、住宅ローン控除の見直し、カーボンニュートラルの実現などが挙げられました。賃貸住宅オーナーに直接影響する改正こそ少なかったものの、これらは入居者の動向にも大きく関わるため、経済全体の動きとともに注視していきましょう。

先行きが不透明な状況ではあるものの、2022年は社会全体やさまざまな業界で新たな成長が期待されています。


Point 2 賃貸・不動産市場の2022年の見通しは?


また、今年実施される生産緑地の指定解除、いわゆる「2022年問題」では、全国の都市部にある農地が大量に不動産市場に供給されるといわれていましたが、指定解除の延期などの措置が取られ、市場への影響は最小限に抑えられると推定されます。土地の供給増加は、新たな土地を購入するチャンスとなり、また競合物件が増加する可能性もあるため、不動産市場の動向をチェックしておきましょう。

また、今年実施される生産緑地の指定解除、いわゆる「2022年問題」では、全国の都市部にある農地が大量に不動産市場に供給されるといわれていましたが、指定解除の延期などの措置が取られ、市場への影響は最小限に抑えられると推定されます。土地の供給増加は、新たな土地を購入するチャンスとなり、また競合物件が増加する可能性もあるため、不動産市場の動向をチェックしておきましょう。

おうち時間を快適に過ごせる広めのファミリー向け賃貸は、2021年に続いて堅調な需要が見込めます。


Point 3 社会全体で環境への配慮がさらに加速、賃貸住宅経営への影響も


国は地球温暖化対策の取り組みとして、2030年度に温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目標としています。不動産や建築業界を含む、多くの企業が環境保護と省エネ対策を積極的に行っており、経済界においても今後ますますESG(環境・社会・ガバナンス)経営推進の動きが活発化すると思われます。

こうした官民一体の動きもあって、社会や人の意識は変化しており、地球環境に配慮したサービスや製品などを求める消費者も増加傾向に。賃貸住宅市場においても、経済性と快適性を兼ね備えたZEH賃貸などの普及に伴って、入居者やオーナーの意識はさらに高まってくると予想されます。これからの時代は、立地や間取りだけでなく、環境性能も賃貸住宅の重要な要素になるといえるでしょう。

さまざまな業界や分野で、環境に配慮したサービスや製品の需要が増加しています。



ここがポイント!

2022年の社会や経済の動向は、やはりコロナ禍がどうなるかが注目ポイント。また、環境への意識の世界的な高まりも、賃貸住宅経営に大きく影響するため、しっかりとチェックしておきましょう。昨年末に発表になった税制改正大綱については、今後のメルマガで詳しくご紹介しますので、ぜひご覧ください。








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