コロナ禍によって在宅勤務などの柔軟なワークスタイルが浸透しつつあり、賃貸住宅においても家で快適に仕事をするために、高速インターネット環境やワークスペースのある間取りなどが求められるようになりました。一方で、完全に在宅勤務へと移行している企業は少ないため、コロナ禍をきっかけに地方などへ移住するケースはそこまで多くないといえます。

また、ファミリー向け賃貸へのニーズは底堅いものの、これまで賃貸ニーズの高かった都市部の単身者向け物件などは厳しい状況が続いています。大学等の授業がオンライン化されて学生の一人暮らしが減ったこと、企業に勤める人達が都心の物件から、郊外の広めの物件へシフトしていることも要因といえるでしょう。本来、賃貸住宅経営は大きな経済変動に対して直ちに影響を受けにくい、安定的な事業ではありますが、コロナ禍ではより長期的な視野に立ってマーケットの現状を注視していく必要があります。

わが国では、エネルギー基本計画において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。建築・不動産業界も各企業がZEHに取り組んでおり、ハウスメーカーを中心に賃貸住宅でも多くの実績が見られます。環境性・快適性・経済性を兼ね備えたZEH賃貸は、引き続き今年も注目ポイントとなるでしょう。

また、賃貸住宅と分譲マンションを対象に、子供の事故・防犯対策や、親同士の交流機会の創出を支援する国の事業として「子育て支援型共同住宅推進事業」が創設されました。今後、子育て世帯をターゲットに、安全・安心やコミュニティ形成といった付加価値を持つ物件が増加することも考えられます。
ZEHによる環境対策や子育て支援などは、社会貢献につながるだけでなく、その高い付加価値によって競合物件と差別化することも可能です。パートナー企業と連携して、情報収集を行っておきましょう。

賃貸住宅に影響のあるものとしては、国の施策である「デジタルトランスフォーメーション」も挙げられます。デジタル化の波は不動産業界にも押し寄せており、入居契約業務など様々な分野で電子化対応が進められています。コロナ禍でも対面せずに内見が可能になったり、煩雑な契約行為が簡略化されるなど、IT技術の活用によって今後も新たなニーズやサービスが生まれてくるでしょう。

賃貸住宅の設備にもより利便性が求められ、IoT対応機器の導入が盛んになると予想されます。一方で「自分らしい暮らし方」が求められる時代でもあり、ライフスタイルに合った空間提案や設備、建物デザインなどで入居者の心をつかむことが重要に。また、地震などの災害に対する安全性はいつの時代も重視されるもの。入居者と資産を守るためにも、建物の耐久性やメンテナンス性には十分に気を配っておきましょう。