2023年公表の公示地価は、昨年2年ぶりに上昇に転じたトレンドが継続して、全体的に上昇傾向となりました。地域によって差はありますが、全国平均・住宅地・商業地いずれも上昇幅が拡大。地域別では東京・名古屋・大阪の3大都市圏が2.1％、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方4市では8.5％上昇と顕著な伸びを見せています。

観光地や商業地も、インバウンドの復調、円安による海外投資家の日本不動産購入ブーム、経済の回復や各地域の開発再開などが地価上昇を後押ししています。しかし、実際の不動産マーケットは多極化しており、公示地価を大幅に超える価格で取引されるエリアもあれば、価格が少しずつ下がり始めているエリアもあります。公示地価の見方は、全般的な傾向をつかむ参考価格と捉えた方がよいでしょう。

住宅地に注目してみると、全国平均で前年比1.4％上昇となりました。特筆すべきは、なかなか地価が上昇するような目がなかった地方においても、28年ぶりに上昇が認められるなど、住宅地全般に元気があったことです。

住宅地の上昇の主な要因は低金利です。日銀や政府の施策として、引き続き日本の住宅ローン金利が低い水準で推移していること、そして何よりも国内の経済の回復が始まったことにより、特に住宅需要は堅調です。ここ3～5年のスパンでは継続して低金利が予測されますので、不動産価格はしばらく手堅い状況になるでしょう。

住宅地の公示地価の上昇は、不動産価格と担保力の上昇を意味します。金融機関から賃貸住宅の建築費用を借りる際は、土地の担保力が上がることにより、有利な借入れにつながりやすくなります。一方で、資材の高騰や人手不足によって建築費や修繕・メンテナンス費用などの初期投資・維持管理に伴うコストが上昇していること、そして地価は固定資産税にも影響してくることには注意が必要です。

そのときどきの土地価格に一喜一憂することなく、どのような賃貸経営をしていくかが重要であり、建てる賃貸住宅の品質や収益性によって、不動産の真の価値が変わってきます。住宅ローンに限らず、賃貸住宅への融資もまだまだ低金利です。総合的な事業収支や資金計画のシミュレーションを、さまざまな視点でコンサルティングしてくれる建設会社に相談するとよいでしょう。