2023年は、世界がインフレと賃金上昇対策で利上げを行う中、日本は低金利を継続していました。そのため、株価や企業業績は堅調に推移し、個人の住宅ローン残高も伸びて、住宅投資がコロナ時期からの活況を継続しています。しかし、世界各国と日本の金利政策のギャップは円安という流れとなり、消費者物価指数や建築関連資材の上昇という影響も。

世界がコロナ禍から通常運転に戻りつつある状況で、日本も日常を取り戻し、今後インバウンドの増加も見込めます。物価高も海外ほどの上昇率にはなっておらず、2024年は好景気を実感するには至らないまでも、経済的には落ち着いた年になりそうです。また、労働市場も徐々に雇用状況がよくなって、物価上昇に伴った賃金アップも期待できるでしょう。

今後3～5年という中期的なスパンの中で、物価と賃金の上昇に合わせて緩やかに金利も上がることが予想されます。不動産業界でも物価や人件費高騰の影響は避けられません。RC造（鉄筋コンクリート造）のビルや工務店・ハウスメーカーなどの住宅も、建築費が年々アップしている状況で、新築物件の取得コストの上昇傾向は続くと思われます。

また、メンテナンスや修繕、リフォームなど諸々の維持管理費用も上昇しています。さらに不動産価格が底堅いこともあり、税金などを含め不動産を購入・所有するためのコストは増加傾向に。一方で、土地活用や賃貸住宅経営は相続対策と各種税対策の王道でもあります。国の補助金や税制を上手に活用しながら、入居者に選ばれるような時代の流れを読んだ対策が必要です。

これまで政策的な低金利に支えられ、住宅着工数について持家は減少したものの、貸家や分譲住宅が増え、全体としては増加してきました。一方で賃貸住宅市場に目を向けると、少子高齢化を背景にエリアによっては供給過剰の地域も。厳しい競争のなかで入居者を確保するため、既存物件のリノベーションも増えてきています。古くなった賃貸住宅の場合は、品質の維持と空室対策が重要な課題になるでしょう。

新築の場合も、賃貸住宅経営を成功させるには周辺物件との差別化が必要になります。経済情勢なども加味しながら、自分の目的に沿った土地活用の計画を立てることが重要です。最新のライフスタイルやニーズにアンテナを張りながら、入居者に選ばれる物件をプロデュースできる建築会社や管理会社へ相談していきましょう。