今回の税制改正は、あまり大きな目玉はなかった印象です。最優先の課題としては、物価上昇を上回る収入アップが挙げられています。賃上げ促進税制の強化や子育て世代の支援といった景気対策を盛り込むなど、物価に対する国民感情を意識しており、特に「所得税・個人住民税の定額減税」にはその意味が強く感じられます。

この定額減税は、納税者と扶養親族を対象に、1人あたり所得税3万円と住民税1万円を減額するもので、所得制限が設けられています。その他、子育て世帯・若年夫婦世帯の支援としては「住宅省エネ2024キャンペーン」の子育てエコホーム支援事業にて、省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームをする際の補助が実施されます。

不動産に関する税では、「住宅ローン減税」の対象となる借入額の上限が引き下げられることになりました。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯の対象となる人の借入額の上限は据え置きとなっています。また、子育て世帯・若者夫婦世帯の対象となる人が子育てエコホーム支援事業者と契約し、改修工事（リフォーム）をして居住する場合は、標準的な工事費用相当額（250万円限度）の10％にあたる金額の税額控除が受けられます。

また、環境性能の高い住宅に対しては、多くのサポートが用意されています。「特定認定長期優良住宅」では登録免許税の税率軽減が3年延長、「新築の認定長期優良住宅」では固定資産税の減額2年延長や、不動産取得税の課税標準特例措置2年延長など、さまざまな措置があるので確認しておきましょう。

賃貸住宅経営や資産承継に関わるものとしては、昨年度の令和5年度税制改正によって「相続時精算課税制度」に基礎控除110万円が新設されており、2024年1月1日以降の制度選択・贈与に適用が開始されていることもポイントです。同様に、暦年課税における相続前贈与の加算期間が３年から7年へ延長された改正についても、2024年1月1日から適用開始となったことで、今までの相続税対策を修正するケースも多くなると想定されます。

また、今年から新たに「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の補助金が新設されたのも見逃せません。既存物件の給湯器を小型の省エネ型給湯器へ取り替える際に利用できるので、付加価値のアップや経営コストの抑制に活用していきましょう。税制は複雑で理解が難しいですが、専門家の手も借りながら、今の改正だけを意識しすぎず、他の税制・補助金や将来の資産構成などトータルな視点を持つことが大切です。